建設業許可の要件

建設業の社会保険についてわかりやすく解説 | 建設業許可要件

2023.05.12

2024.10.29

目　次

建設業で求められる社会保険

建設業における社会保険未加入対策として、令和２年10月に施行された改正建設業法において「適切な社会保険の加入」が義務となりました。これにより、建設業許可取得の要件にも「適切な社会保険の加入」が加わりました。

建設業で求められる社会保険とは、雇用保険、医療保険、年金保険の３つですが、事業所の形態（個人と法人）、常勤の従業員数、就労形態によって加入すべき保険が異なります。
そこで、今回は各社会保険の加入義務が生じるパターンを中心にわかりやすく解説していきたいと思います。

【法人】加入義務が生じるパターン

<雇用保険>
次のいずれにも該当する労働者⇒事業主に当該労働者を加入させる義務があります。
（ア）31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
（イ）１週間の所定労働時間が20時間以上である
※役員等は加入できません。

<医療保険>
常勤の労働者、役員等⇒事業主に当該労働者、役員等を加入させる義務があります(協会けんぽ、健康保険組合、適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）のいずれか)。アルバイトやパートタイムであっても、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が常勤労働者の４分の３以上の場合は、加入させる義務があります。
※上記以外の労働者は、労働者個人の責任において国民健康保険、国民健康保険組合（建設国保等）のいずれかに加入しなければなりません。
※医療保険の被保険者になるのは75歳未満の者です。75歳以上になると、誰もが自動的に後期高齢者医療制度への加入に切り替わります。

<年金保険>
常勤の労働者、役員等⇒事業主に当該労働者、役員等を加入させる義務があります（厚生年金）。アルバイトやパートタイムであっても、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が常勤労働者の４分の３以上の場合は、加入させる義務があります。
※上記以外の労働者は、労働者個人の責任において国民年金に加入しなければなりません。
※厚生年金の被保険者になるのは原則70歳未満の者です。
※国民年金の被保険者になるのは原則60歳未満の者です。

【個人事業所】加入義務が生じるパターン

<雇用保険>
次のいずれにも該当する労働者⇒事業主に当該労働者を加入させる義務があります。
（ア）31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
（イ）１週間の所定労働時間が20時間以上である
※事業主や一人親方、事業主と同居する家族従事者は加入できません。

<医療保険>
常勤の労働者（家族従事者を含まない）が５人以上いる場合⇒事業主に当該労働者を加入させる義務があります(協会けんぽ、健康保険組合、適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）のいずれか)。アルバイトやパートタイムであっても、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が常勤労働者の４分の３以上の場合は、加入させる義務があります。
※常勤の労働者（家族従事者を含まない）が５人未満の場合の労働者、常勤以外の労働者、事業主や一人親方、事業主と同居する家族従事者は、個人の責任において国民健康保険、国民健康保険組合（建設国保等）のいずれかに加入しなければなりません。
※被保険者になるのは75歳未満の者です。75歳以上になると、誰もが自動的に後期高齢者医療制度への加入に切り替わります。

<年金保険>
常勤の労働者（家族従事者を含まない）が５人以上いる⇒事業主に当該労働者を加入させる義務があります（厚生年金）。アルバイトやパートタイムであっても、１週間の所定労働時間および１月の所定労働日数が常勤労働者の４分の３以上の場合は、加入させる義務があります。
※常勤の労働者（家族従事者を含まない）が５人未満の場合の労働者、常勤以外の労働者、事業主や一人親方、事業主と同居する家族従事者は、個人の責任において国民年金に加入しなければなりません。
※厚生年金の被保険者になるのは原則70歳未満の者です。
※国民年金の被保険者になるのは原則60歳未満の者です。