古物商許可申請を格安で代行・サポート | やまうち行政書士事務所

この度はやまうち行政書士事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

行政書士の山内恵子と申します。

幣所では古物商許可申請を専門にサポートしております。

お客様が複雑な行政手続きに時間を取られることなく、本来のお仕事に集中していただけますよう、誠意あるサポートを心掛けております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

当事務所の特徴

３つの料金プラン

お問い合わせ

古物商許可の概要

当事務所の特徴

 

 

 

３つの料金プラン

 

 

 

オプション料金（申請内容により必要となる料金です）

	シンプルプラン	スタンダードプラン	フルサポートプラン
申請者・役員と管理者が別	管理者1人につき 3,000円(税込)	管理者1人につき 5,000円(税込)
法人申請で役員が２人以上	２人目以降から 3,000円(税込)／人	２人目以降から 5,000円(税込)／人

 

許可取得後の各種変更届出（住所変更・URL追加等）にも対応いたします

 

対応エリア

 

お問い合わせ

〇お電話でのお問い合わせ

T　E　L　090-2249-4373　

受付時間　9時～19時(日曜定休)

※応答できない時は、留守番電話設定にしております。メッセージを吹き込んでいただけましたら、折り返しご連絡いたします。

 

〇メールでのお問い合わせ(24時間受付)

以下のお問い合わせフォームに入力後、送信ボタンを押してください。2営業日(日曜定休)以内にご連絡いたします。

※正しく送信されますと、フォームの最上部と最下部に「ありがとうございます。メッセージは送信されました。」のコメントが表示されます。万一、上記のコメントが表示されない場合は、大変お手数ですがお電話でのお問い合わせをお願いいたします。

古物商許可の概要

「古物」とは

古物営業法でいう「古物」とは以下の①～③のことをいいます。

古物商許可が必要な取引の例

〇「古物」を買い取って売る

〇「古物」を買い取って修理・改造して売る

〇「古物」を買い取って部品を売る

〇「古物」を買い取って交換する

〇「古物」を買い取ってレンタルする

〇「古物」を預かって売れたら手数料を貰う(委託販売)

〇転売するために「古物」を仕入れる

 

古物商許可が不要な取引の例

〇メーカー直売店や卸売店、小売店などから買った「新品」を転売する

〇自分のために買った不用品を売る

〇無料でもらった物を売る

〇処分費用等の手数料をもらって引き取った中古品を売る

〇くじやゲームセンターなどで獲得した景品を売る

〇自ら海外で仕入れた「古物」を売る(日本国内の輸入代行業者から仕入れる場合には古物商許可が必要です)

〇「古物」に該当しないものの取引

 

古物の区分13品目

「古物」は古物営業法施行規則により下表のように13品目に区分されています。

古物商許可申請時にどの品目を取り扱うかを決める必要があります。

品目名	物品例
1.美術品類	絵画、書画、版画、彫刻、工芸品、骨董品、アンティーク、登録刀剣、登録火縄銃　など
2.衣類	和服、洋服、布団、敷物、テーブル掛け、帽子、旗　など
3.時計・宝飾品類	時計、眼鏡、コンタクトレンズ、貴金属、宝石、アクセサリー、模造小判、オルゴール、万歩計　など
4.自動車	自動車本体、タイヤ、ホイール、バンパー、カーナビ、カーオーディオ、サイドミラー、ヘッドライト、ワイパー、マフラー、ハンドル　など
5.自動二輪車及び原動機付自転車	バイク本体、タイヤ、ホイール、サイドミラー、エンジン、マフラー、シート　など
6.自転車類	自転車本体、サドル、ハンドル、ギア、かご、ライト、カバー、空気入れ　など
7.写真機類	カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、測量機器、光学器　など
8.事務機器類	パソコン、ワープロ、タイプライター、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機、レジスター　など
9.機械工具類	家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機、工作機械、土木機械、化学機械、工具、医療機器、20トン未満の船舶　など
10.道具類	家具、運動用具、楽器、レコード、CD、DVD、玩具、ゲームソフト、トレーディングカード、日用雑貨　など
11.皮革・ゴム製品類	鞄、バッグ、靴、毛皮、ビニール製・レザー製の化学製品　など
12.書籍	本、マンガ、雑誌　など
13.金券類	商品券、ビール券、お米券、航空券、乗車券、旅行券、タクシー券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、テレホンカード、クオカード、図書カード、株主優待券　など

 

古物商の欠格事由

以下の欠格事由に該当する場合は、申請をしても許可が受けられません。

・個人名義での申請の場合⇒申請者が①～⑦に該当している、営業所の管理者が①~⑥に該当している

・法人名義での申請の場合⇒役員のうち一人でも①～⑥に該当している、営業所の管理者が①~⑥に該当している

※未成年者は「管理者」になることができません。

「営業所」と「管理者」

古物商許可を申請するには、「営業所」の設置と「管理者」の選任が必要です。

「営業所」とは

「営業所」とは、古物の売買・交換・レンタルを行う拠点となる場所のことです。

営業所には「管理者」を常駐させること・古物台帳の備え付け・古物商プレートの掲示が必要です。

営業所の「管理者」とは

営業所には、古物営業の責任者である「管理者」1人を選任しなければなりません。

営業所が複数ある場合には、営業所ごとに1人「管理者」を選任する必要があります。

 

古物商許可申請の必要書類一覧