個人のメルカリ仕入れ・転売に古物商許可はいらない？ | 許可の必要・不要をわかりやく解説

転売する目的でメルカリで古物を仕入れる場合には、古物商許可が必要です。

また、どこかで「転売目的の古物の買い取り」を行い、その古物をメルカリで販売する場合は、古物商許可が必要となります。

自分の不用品をメルカリで販売するだけであれば、古物商許可はいりません。

しかし、反復継続してメルカリで古物販売を行う場合、ビジネスとみなされる可能性があり、そのような場合には古物商許可が必要となります。

 

この記事では、メルカリ取引における古物商許可の要不要について、行政書士がわかりやすく解説します。

メルカリ取引における古物商許可の要不要の2つのポイント

ポイント１ .「転売目的の古物の買い取り」を行うかどうか

古物営業法の目的は「盗品等の売買の防止」です。

言い換えると「盗品などの犯罪被害品の流通を防ぐ」ことです。
この目的を果たすため、窃盗犯などに利益を生み、盗品などが流通するリスクのある「転売目的での古物の買い取り」を許可制にしたものが古物商許可です。

つまり、「転売目的での古物の買い取り(仕入れ)」が含まれる取引には古物商許可が必要になります。

一方で、自分の不用品を販売したり、無料で引き取った中古品を販売したりする場合は、盗品が含まれる可能性が低いことから古物商許可は不要です。

古物営業法 第一条（目的）
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

メルカリで古物商許可が必要な取引と不要な取引

 

 

 

「未使用品」でも「古物」とされる場合

ここで、古物営業法における「古物」の定義をはっきりさせておきましょう。

古物営業法で定める「古物」とは、「①一度使用された物品」「②使用されない物品で使用のために取引されたもの」「③これらの物品に幾分の手入れをしたもの」をいいます。

この「②使用されない物品で使用のために取引されたもの」について、警視庁の通達では、「小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、それが未だ使用されていない物品であっても「古物」に該当する」とされています。

つまり、メーカー直売店や卸売店、小売店などから一度でも一般消費者(個人・リサイクルショップ・メルカリなど)の手に渡った物品は、それが「未使用品」であっても「古物」と定義されるので、注意が必要です。

古物営業法 第二条（定義）
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

 

令和6年8月14日 警察庁通達「古物営業関係法令の解釈基準について」

第２ 古物（法第２条第１項関係）
１ 「使用」の意義等
(2) 法第２条第１項中「使用のために取引されたもの」とは、自己が使用し、又は他人に使用させる目的で購入等されたものをいう。したがって、小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、それが未だ使用されていない物品であっても「古物」に該当する。例えば、消費者が贈答目的で購入した商品券や食器セットは、「使用のために取引されたもの」に該当する。

 

 

 

以下に具体例を挙げていきます。

１．盗難のリスクが低いもの(大きくて重量のあるもの・土地や建造物に固定されているようなもの)

• 総トン数20トン以上の船舶
• 航空機
• 鉄道車両
• 重量が1トンを超える機械で、コンクリートや溶接等で土地や建造物に固定され、簡単に取り外せないもの
• 重量が5トンを超える機械で、自走やけん引ができないもの(船舶を除く)
• 庭石
• 石灯籠

 

２．消費してなくなるもの・別の法律で規制されているもの

• 食品
• 酒
• 薬品
• サプリメント
• 化粧品

※これらの物品を販売する時には、別の法律に基づく許可が必要な場合があるので、あらかじめ確認しましょう。

 

３．本来の性質や用途を変化させたもの(何かをリメイクして別のものに作り変えた場合など)

• 洋服をリメイクしてバッグにしたもの

古物営業法の「古物」の定義の１つに「物品に幾分の手入れをしたもの」があります。

この「幾分の手入れ」について、警察庁の通達では、「物品の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うこと」とされています。

つまり、何かをリメイクして別のものに作り変えた場合などは「幾分の手入れ」ではないので「古物」とはいえないということになります。

古物営業法 第二条（定義）
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

 

令和6年8月14日警察庁通達「古物営業関係法令の解釈基準について」

第２ 古物（法第２条第１項関係）
１ 「使用」の意義等
(3) 法第２条第１項中「幾分の手入れ」とは、物品の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で修理等を行うことをいう。例えば、絵画については表面を修補すること、刀については研ぎ直すことである。

 

４．形状に本質的な加工をしないと利用できないもの(リサイクルして原材料になるようなもの)

• 空き缶類
• 鉄くず
• 繊維くず
• 古新聞
  

形状に本質的な加工(溶かすなど)をしないと利用できないものは、前項で解説した「幾分の手入れをしたもの」とはいえません。

よって、上記のようなものは「廃品」であって、「古物」とはいえません。

※空き缶類や鉄くずなどの金属の取引に「金属くず商許可」が必要な自治体があります。あらかじめ確認しておきましょう。

 

５．再利用できないもの

• 一般ごみなどの廃棄物

 

６．アクセサリーや鑑賞用ではない貴金属(投資目的の貴金属など)

• インゴット(加工前の貴金属)
• 金塊
• 金貨
• プラチナ

投資目的の上記のような貴金属は、「資産」であって、「古物」とはいえません。

 

７．実体がないもの(オンライン上のものなど、実体がない金券類)

• 電子チケット
• オンラインギフト券

「古物」は「物品(物理的な形を持つもの)」でなければなりません。

よって、上記のような実体がないものは、「古物」とはいえません。

 

8．その物本来の用法に従って、使用や取引されていないもの

• 美術品としての価値のない古銭
• 趣味で収集された切手やテレホンカード類

古物営業法における「古物」の定義は、「一度使用された物品」「使用されない物品で使用のために取引されたもの」などです。

この「使用」について、警察庁の通達では、「物品をその本来の用法に従って使用すること」とされています。

つまり、物品本来の用法に従って使用や取引されていないものは、「古物」とはいえないということになります。

古銭の本来の用法は、「通貨」としての役割を果たすことです。

しかし、現在ではコレクションや投資目的で収集されることが多く、「本来の用法に従って使用や取引」されていないため、「古物」とはいえません。

ただし、めったに存在しませんが、美術品としての価値がある古銭は、「古物」の13区分の「美術品」に該当するため、「古物」といえるでしょう。

趣味で収集された切手やテレホンカード類も、「本来の用法に従って使用や取引」されていないため、「古物」とはいえません。

古物営業法 第二条（定義）
この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

 

令和6年8月14日警察庁通達「古物営業関係法令の解釈基準について」

第２ 古物（法第２条第１項関係）
１ 「使用」の意義等
(1) 法第２条第１項中「使用」とは、物品をその本来の用法に従って使用することをいう。例えば、衣類についての「使用」とは着用することであり、自動車についての「使用」とは運行の用に供することであり、美術品についての「使用」とは鑑賞することであり、商品券についての「使用」とは、これを交付等して商品の給付等を受けることである。

無許可営業の罰則など

古物営業(ビジネス)を行う場合、古物商許可の取得は義務です。

無許可で古物営業を行った場合には、罰則が科されるなどのおそれがあります。

具体的な罰則などは以下のとおりです。

• 古物営業法違反として３年以下の懲役又は100万円以下の罰金、もしくはその両方
• 許可の取消し、営業の停止、指示といった行政処分
  (許可取消し後は５年間、古物商許可を再取得できない)
• メルカリなどのプラットフォームからのアカウント停止

ビジネスとして古物取引を行う場合は、古物商許可を取得しましょう。

まとめ

窃盗犯などに利益を生み、盗品などが流通するリスクのある「転売目的での古物の買い取り(仕入れ)」が含まれる取引には、古物商許可が必要です。

自分の不用品をメルカリで販売するだけであれば、古物商許可はいりません。
しかし、反復継続してメルカリで古物販売を行う場合、ビジネスとみなされる可能性があり、そのような場合には古物商許可が必要となります。

また、取引する物品の種類によっては、古物商許可が不要な場合があります。

判断が難しい場合には、警察署へのお問い合わせをお勧めします。