古物商許可を個人で取得する際の費用| 行政書士が解説

個人の方が古物商許可を取得するために必要な費用は以下のとおりです。

〇自分で古物商許可申請をする場合：２万円程度
〇行政書士に古物商許可申請を依頼する場合：7.5万円程度
〇許可取得後に必要な費用：数千円程度

 

本記事では、個人での古物商許可取得に必要な費用の詳細を行政書士が解説します。

自分で古物商許可申請をする場合の費用【個人での申請】

<公的書類を窓口で取得する場合>

申請手数料	19,000円
住民票の写し取得費用／１通 (発行手数料：約300円)	約300円
身分証明書取得費用／１通 (発行手数料：約300円)	約300円
合　計	約19,600円

 

<公的書類を郵送で取得する場合>

申請手数料	19,000円
住民票の写し取得費用／１通 (発行手数料としての定額小為替：約300円) (定額小為替発行手数料：200円) (切手代：220円(110円×２))	約720円
身分証明書取得費用／１通 (発行手数料としての定額小為替：約300円) (定額小為替発行手数料：200円) (切手代：220円(110円×２))	約720円
合　計	約20,440円

◎申請手数料

申請手数料は19,000円です。

警察署で申請書類が受領された時に支払います。

支払方法は、都道府県によって現金・都道府県の収入証紙の購入・キャッシュレス決済等の違いがあります。あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

申請を取り下げた場合や、申請の結果が不許可だった場合でも返金されませんのでご注意ください。

 

◎住民票の写し取得費用

マイナンバーの記載なし・本籍地の記載ありのものが必要です。

発行手数料は市区町村によって違いますが、概ね１通200円～400円程度です。

取得の方法には、①窓口での取得・②コンビニでの取得・③郵送での取得があります。

①窓口での取得
住民登録している市区町村役場の窓口で取得できます。

②コンビニのマルチコピー機での取得
市区町村によっては、コンビニでの住民票交付サービスを提供しています。

このサービスを利用するには、マイナンバーカードの交付を受けていること、マイナンバーカード交付申請の際に４桁の暗証番号を設定していることが必要です。

手数料は窓口で取得するより100円程度安い場合が多いです。

③郵送での取得
住民登録している市区町村役場に郵送請求できます。

郵送請求の場合、発行手数料は原則定額小為替で支払います。

書類の請求書・定額小為替・切手を貼付した返信用封筒を同封して市区町村役場に郵送します。

定額小為替は郵便局で購入できますが、一枚の発行につき200円の手数料を郵便局に支払う必要があります。

<住民票等の郵送での取得費用(１通分)>

• 定額小為替(住民票等発行手数料)：200円～400円程度
• 定額小為替発行手数料：200円
• 切手代(役所への郵送分＋返信用封筒貼付分)：220円

市区町村によって違いはありますが、郵送請求の場合、住民票が手元に届くまで通常１週間～10日、場合によっては２週間程度かかります。

取得を急いでいる場合には、速達を利用するのもよいでしょう。

 

◎身分証明書取得費用

身分証明書というと運転免許証やマイナンバーカードをイメージする方が多いと思いますが、それらとは全く違う書類です。

身分証明書とは次の事項を証明する書類のことです。

• 禁治産・準禁治産の宣告を受けていない
• 後見登記の通知を受けていない
• 破産宣告の通知を受けていない
  

古物商許可の申請では、欠格事由に該当していないことを証明するため、身分証明書の提出が求められます。

身分証明書は、本籍地の市区町村役場で取得できます。

発行手数料は市区町村によって違いますが、概ね１通200円～400円程度です。

取得の方法には、①窓口での取得・②郵送での取得があります。
(身分証明書はコンビニで取得できません)

郵送請求の方法や費用等は、請求先を除けば、前述の住民票の郵送での取得と同じです。
(身分証明書の請求先は本籍地の市区町村役場で、住民票の請求先は住民登録している市区町村役場です。間違えないようにしましょう)

 

◎その他の費用

住民票等を窓口で取得する場合の役所への往復交通費や、古物商許可の申請を行うための管轄警察署への往復交通費等があげられます。

行政書士に古物商許可申請を依頼する場合の費用相場【個人での申請】

古物商許可の申請手続きは自分で行うには少し面倒なものです。

行政書士に依頼することで、かなりの労力と時間を省けます。

行政書士に古物商許可の手続きを依頼する場合の費用の相場は７.5万円程度と考えられます。

(行政書士報酬53,585円＋申請手数料19,000円＋公的書類取得費用等の諸経費＝７.5万円程度)

※古物商許可申請手続きの行政書士の平均報酬額は53,585円(日本行政書士連合会の令和２年度の調査による)となっています。

 

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許可取得後に必要な費用

許可取得後は営業所に古物商許可プレート(古物商許可標識)を掲示する義務があります。
このプレートには、材質・色・記載内容・サイズの規定があります。

警察署からもらえるものではないため、規定を満たすものをご自身で用意しなければなりません。

材質によって価格が違いますが、相場は1,000円～10,000円程度です。

楽天やAmazon等、ネットでも購入できます。

まとめ

個人の方が古物商許可を取得するには、自分で申請する場合には２万円程度、行政書士に依頼する場合には7.5万円程度、許可取得後の古物商許可プレート作成に数千円程度かかります。

古物商許可の申請手続きは自分で行うには少し面倒なものです。

古物商許可を専門に扱う行政書士に依頼することで、かなりの労力と時間を省くことができます。

複雑な行政手続きに時間を取られたくない方、本来のお仕事に集中したい方にお勧めです。