古物商許可【住所変更・URL追加等】変更届出代行・サポート料金 | やまうち行政書士事務所

【個人・法人】営業所に関する変更届出料金

	書類作成プラン 【全国対応】	書類作成＋届出代行プラン 【埼玉県・東京都の一部エリア対応】
営業所の移転	7,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 4,000円（税込）で承ります）	18,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 13,000円（税込）で承ります）
営業所の名称変更
営業所の新設
営業所の廃止
営業所の変更

※変更の日の3日前までに届出が必要です。

※期限を過ぎての届出には、遅延理由書の添付が必要です。弊所のプランには遅延理由書の作成も含まれています。

※交通費・郵送費等の諸経費は料金プランに含まれています。

※複数の変更が必要な場合には、別途お見積りいたします。

【個人】住所・管理者・URL追加等に関する変更届出(書換申請)料金

	書類作成プラン 【全国対応】	書類作成＋届出(書換申請)代行プラン 【埼玉県・東京都の一部エリア対応】
◎申請者住所変更(許可証の書換が必要)	7,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 4,000円（税込）で承ります）	18,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 13,000円（税込）で承ります）
◎申請者氏名変更(許可証の書換が必要)
行商「する」「しない」の変更 (許可証の書換が必要)
◎管理者住所変更
◎管理者氏名変更
●URLの追加
URLの閉鎖
主たる取扱い品目の変更
営業所の取扱い品目の変更
〇管理者の交替	9,000円（税込）／人 （弊所にご依頼歴のあるお客様は 6,000円（税込）／人で承ります）	20,000円（税込）／人 （弊所にご依頼歴のあるお客様は 15,000円（税込）／人で承ります）

※許可証の書換が必要な変更については、警察署への手数料1,500円が別途必要です。

※変更の日から14日以内に届出（申請）が必要です。

※期限を過ぎての届出（申請）には、遅延理由書の添付が必要です。弊所のプランには遅延理由書の作成も含まれています。

※交通費・郵送費等の諸経費は料金プランに含まれています。

※複数の変更が必要な場合には、別途お見積りいたします。

※◎が付いている変更には、住民票の写しの添付が必要です。オプションで住民票の写しの取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。

※●が付いている手続きには、URLの使用権原があることを疎明する資料の添付が必要です。

※〇が付いている手続きには、新たな管理者の公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで公的書類の取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。また、新たな管理者の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。（現に就任している管理者が、別の営業所に異動して管理者となる場合は、添付書類を省略できます）

【法人】所在地・代表者・役員・管理者・URL追加等に関する変更届出(書換申請)料金

	書類作成プラン 【全国対応】	書類作成＋届出(書換申請)代行プラン 【埼玉県・東京都の一部エリア対応】
□法人所在地変更(許可証の書換が必要)	7,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 4,000円（税込）で承ります）	18,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 13,000円（税込）で承ります）
□法人名称(商号)変更(許可証の書換が必要)
◎法人代表者の住所変更(許可証の書換が必要)
◎法人代表者の氏名変更(許可証の書換が必要)
行商「する」「しない」の変更(許可証の書換が必要)
■法人代表者の交替(許可証の書換が必要)	・役員が代表者になる場合：7,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 4,000円（税込）で承ります） ・役員以外の者が代表者になる場合：11,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 8,000円（税込）で承ります）	・役員が代表者になる場合：18,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 13,000円（税込）で承ります） ・役員以外の者が代表者になる場合：22,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 17,000円（税込）で承ります）
☆法人役員の追加・削除・交替（辞任と就任）	11,000円（税込）／人 （弊所にご依頼歴のあるお客様は 8,000円（税込）／人で承ります）	22,000円（税込）／人 （弊所にご依頼歴のあるお客様は 17,000円（税込）／人で承ります）
◎法人役員の住所変更	7,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 4,000円（税込）で承ります）	18,000円（税込） （弊所にご依頼歴のあるお客様は 13,000円（税込）で承ります）
◎法人役員の氏名変更
◎管理者住所変更
◎管理者氏名変更
●URLの追加
URLの閉鎖
主たる取扱い品目の変更
営業所の取扱い品目の変更
〇管理者の交替	9,000円（税込）／人 （弊所にご依頼歴のあるお客様は 6,000円（税込）／人で承ります）	20,000円（税込）／人 （弊所にご依頼歴のあるお客様は 15,000円（税込）／人で承ります）

※許可証の書換が必要な手続きについては、警察署への手数料1,500円が別途必要です。

※変更の日から14日以内に届出（申請）が必要です。ただし、履歴事項全部証明書の添付を要する手続きに関しては、変更の日から20日以内に届出（申請）が必要です。

※期限を過ぎての届出（申請）には、遅延理由書の添付が必要です。弊所のプランには遅延理由書の作成も含まれています。

※交通費・郵送費等の諸経費は料金プランに含まれています。

※複数の変更が必要な場合には、別途お見積りいたします。

※□が付いている変更には、履歴事項全部証明書の添付が必要です。オプションで履歴事項全部証明書の取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。

※◎が付いている変更には、住民票の写しの添付が必要です。オプションで住民票の写しの取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。

※■が付いている手続きには、履歴事項全部証明書の添付が必要です。オプションで履歴事項全部証明書の取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。

役員以外の者が代表者になる場合は、履歴事項全部証明書の他に新たな代表者の公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで公的書類の取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。また、新たな代表者の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。

（旧代表者が退任せずに役員となる場合は、「法人役員の追加」の手続きも必要です）

※☆が付いている手続きには、履歴事項全部証明書の添付が必要です。オプションで履歴事項全部証明書の取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。

新たに役員が加わった場合は、履歴事項全部証明書の他に新たな役員の公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで公的書類の取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。また、新たな役員の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。

※●が付いている手続きには、URLの使用権原があることを疎明する資料の添付が必要です。

※〇が付いている手続きには、新たな管理者の公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで公的書類の取得代行（1通2,000円（税込））を付けることができます。また、新たな管理者の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。（現に就任している管理者が、別の営業所に異動して管理者となる場合は、添付書類を省略できます）

 

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