建設業許可の要件(条件)をわかりやすく解説

建設業許可を受けるための６つの要件

建設業許可を受けるための要件は以下の６つです。

これら６つの要件をすべて満たしていないと建設業許可を受けることができません。
次にそれぞれの要件について解説していきます。

要件① 経営業務の管理責任者がいること

建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。
この要件をクリアするためには、以下の「１．常勤役員等個人の経営経験」を満たすか、「２．常勤役員等を含む社員グループ単位の経営経験」の要件を満たす必要があります。

１．常勤役員等個人の経営経験

２．常勤役員等を含む社員グループ単位の経営経験

• 経営業務の管理責任者等の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者等が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消しとなります。このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。

 

• 経営業務の管理責任者について更に詳しく知りたい場合には、「経営業務の管理責任者について詳しく解説 」をご覧ください。

要件② 適切な社会保険に加入していること

許可を受けようとする者は、適用除外になる場合を除いて、適切な社会保険(雇用保険、医療保険、厚生年金保険)に加入していなければなりません。事業所の形態、労働者数、就労形態によって加入すべき社会保険が異なります。適切な社会保険についての基本的な考え方は、以下のとおりです。

<雇用保険>
次のいずれにも該当する労働者が１人以上いる事業者は加入手続きが必要です。

• ㋐３１日以上引き続き雇用することが見込まれる
• ㋑１週間の所定労働時間が２０時間以上である

※法人の役員や個人事業主は加入できません。

<医療保険>
法人→労働者数にかかわらず、加入が必要。
※役員しかいない場合も加入します。

個人→常用労働者が５人以上いる場合に限り、加入が必要。
※事業主本人は加入できません。

法人・個人の共通事項
・ア　被保険者になるのは７５歳未満の者
・イ　国民健康保険組合に加入し、かつ、日本年金機構から健康保険適用除外承認を受けている場合は、加入しているものとして扱う

<厚生年金保険>
法人→労働者数にかかわらず、加入が必要。
※役員しかいない場合も加入します。

個人→常用労働者が５人以上いる場合に限り、加入が必要。
※事業主本人は加入できません。

法人・個人の共通事項
・被保険者になるのは７０歳未満の者

<適切な社会保険の範囲>(下表をクリックすると拡大します)

 

 

 

• 個々の制度の詳細は、ハローワーク、健康保険組合、国民健康保険組合、年金事務所にお尋ねください。 

• 社会保険について更に詳しく知りたい場合には、「建設業の社会保険についてわかりやすく解説 」をご覧ください。

 

要件③ 専任の技術者が営業所ごとにいること

建設工事に関する請負契約を適正に締結し、その履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要になります。そのため、許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、一定の資格や経験を有する者(専任技術者)を配置することが求められています。専任技術者は「各営業所ごと(本社・支社それぞれ)に専属」「常勤」で、かつ「許可を受けようとする業種ごと」に必要です。求められる専任技術者の要件(資格や経験)は一般建設業許可を受けるか、特定建設業許可を受けるかで異なります。ここでは一般建設業許可を受けようとする場合について解説します。

• 同一営業所内において２業種以上の専任技術者を兼ねることはできますが、他の営業所の専任技術者と兼ねることはできません。
• 経営業務管理責任者と専任技術者は、それぞれの要件を満たすことができるのてあれば、兼ねることができます(同一の営業所内に限る)。

• 経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は、許可の取消の対象等になるので注意が必要です。

 

• 専任技術者について更に詳しく知りたい場合には、「専任技術者とは？」をご覧ください。

要件④ 請負契約に関して誠実性があること

許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員等(取締役、相談役、顧問等)、支店又は営業所の代表者が、個人である場合には本人又は支配人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
なお、ここでの「不正な行為」「不誠実な行為」とは次のような行為をいいます。

• 「不正な行為」→請負契約の締結または履行に際して詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為
• 「不誠実な行為」→工事内容・工期等について請負契約に違反する行為
  

 

• 他にも、建築士法、宅地建物取引業法の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者は、誠実性の要件を満たさない者として扱われます。

 

要件⑤ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

建設業を営むには工事着工費用等が必要になりますので、ある程度の資金を確保していなければなりません。求められる財産的基礎・金銭的信用は一般建設業許可を受けるか、特定建設業許可を受けるかで異なります。ここでは一般建設業許可を受けようとする場合について解説します。

• 更に詳しく財産的基礎等について知りたい場合には、「建設業許可は500万円ないと取れない？」もご覧ください。

 

要件⑥ 欠格要件に該当しないこと

以下のいずれかに該当する場合は、許可を受けられません。

(1) 許可申請書類の重要な事項について､虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合

(2) 法人である場合は、当該法人、その法人の役員等、法定代理人、支店又は営業所の代表者が、また、個人である場合はその本人又は支配人等が、次の要件に該当しているとき