古物商許可【住所変更・URL追加等】変更届出代行料金 | やまうち行政書士事務所
【個人・法人】営業所に関する変更届出料金
| 書類作成＋届出代行 | ||
| 通常価格 | 特別価格
(弊所にご依頼歴のあるお客様) |
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| 営業所の移転 |
20,000円（税込）/件 |
15,500円（税込）/件 |
| 主たる営業所の変更 | ||
| 営業所の新設 | ||
| 営業所の名称変更 |
18,000円（税込）/件 |
14,500円（税込）/件 |
| 営業所の廃止 | ||
※変更の日の3日前までに届出が必要です。
※期限を過ぎての届出には、遅延理由書の添付が必要です。弊所のプランには遅延理由書の作成も含まれています。
※交通費・郵送費等の諸経費は料金プランに含まれています。
※複数の変更が必要な場合には、別途お見積りいたします。
※管理者の選任・交替も行う場合、別途料金が必要です。
【個人】住所・管理者・URL追加等に関する変更届出(書換申請)料金
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書類作成＋届出(書換申請)代行 |
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通常価格 |
特別価格 (弊所にご依頼歴のあるお客様) |
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| ◎申請者住所変更
(許可証の書換が必要) |
20,000円（税込）/件 |
15,500円（税込）/件 |
| ◎申請者氏名変更
(許可証の書換が必要) |
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| 行商「する」「しない」の変更
(許可証の書換が必要) |
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| ◎管理者住所変更 | ||
| ◎管理者氏名変更 | ||
| ●URLの追加 | ||
| 〇管理者の選任・交替 |
23,000円（税込）/人 |
17,000円（税込）/人 |
| 主たる取扱い品目の変更 |
18,000円（税込）/件 |
14,500円（税込）/件 |
| 営業所の取扱い品目の変更 | ||
| URLの閉鎖 | ||
※許可証の書換が必要な変更については、警察署への手数料1,500円が別途必要です。
※変更の日から14日以内に届出（申請）が必要です。
※期限を過ぎての届出（申請）には、遅延理由書の添付が必要です。弊所のプランには遅延理由書の作成も含まれています。
※交通費・郵送費等の諸経費は料金プランに含まれています。
※複数の変更が必要な場合には、別途お見積りいたします。
※◎の手続きには、住民票の写しの添付が必要です。オプションで住民票の写しの取得代行（1通3,000円（税込））を付けることができます。
※●の手続きには、URLの使用権原があることを疎明する資料の添付が必要です。
※〇の手続きには、新たな管理者の公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで公的書類の取得代行（1通3,000円（税込））を付けることができます。また、新たな管理者の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。（現に就任している管理者が、別の営業所に異動して管理者となる場合は、添付書類を省略できます）
【法人】所在地・代表者・役員・管理者・URL追加等に関する変更届出(書換申請)料金
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書類作成＋届出(書換申請)代行 |
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通常価格 |
特別価格 (弊所にご依頼歴のあるお客様) |
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| □法人所在地変更
(許可証の書換が必要) |
20,000円（税込）/件 |
15,500円（税込）/件 |
| □法人名称(商号)変更
(許可証の書換が必要) |
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| □法人役員の削除 | ||
| ◎法人代表者の住所変更
(許可証の書換が必要) |
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| ◎法人代表者の氏名変更
(許可証の書換が必要) |
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| 行商「する」「しない」の変更
(許可証の書換が必要) |
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| ◎法人役員の住所変更 | ||
| ◎法人役員の氏名変更 | ||
| ◎管理者住所変更 | ||
| ◎管理者氏名変更 | ||
| ●URLの追加 | ||
| ■法人代表者の交替
(許可証の書換が必要) |
・役員が代表者になる場合：20,000円（税込）/人 ・新たな役員が代表者になる場合：23,000円（税込）/人 |
・役員が代表者になる場合：15,500円（税込）/人 ・新たな役員が代表者になる場合：17,000円（税込）/人 |
| ☆法人役員の追加・交替 |
23,000円（税込）／人 |
17,000円（税込）／人 |
| 〇管理者の選任・交替 |
・役員又は新たな役員が管理者になる場合：20,000円（税込）/人 ・その他の者が管理者になる場合：23,000円（税込）/人 |
・役員又は新たな役員が管理者になる場合：15,500円（税込）/人 ・その他の者が管理者になる場合：17,000円（税込）/人 |
| 主たる取扱い品目の変更 |
18,000円（税込）/件 |
14,500円（税込）/件 |
| 営業所の取扱い品目の変更 | ||
| URLの閉鎖 | ||
※許可証の書換が必要な手続きについては、警察署への手数料1,500円が別途必要です。
※変更の日から14日以内に届出（申請）が必要です。ただし、履歴事項全部証明書の添付を要する手続きに関しては、変更の日から20日以内に届出（申請）が必要です。
※期限を過ぎての届出（申請）には、遅延理由書の添付が必要です。弊所のプランには遅延理由書の作成も含まれています。
※交通費・郵送費等の諸経費は料金プランに含まれています。
※複数の変更が必要な場合には、別途お見積りいたします。
※□の手続きには、履歴事項全部証明書の添付が必要です。オプションで履歴事項全部証明書の取得代行（1通1,000円（税込））を付けることができます。
※◎の手続きには、住民票の写しの添付が必要です。オプションで住民票の写しの取得代行（1通3,000円（税込））を付けることができます。
※●の手続きには、URLの使用権原があることを疎明する資料の添付が必要です。
※■の手続きには、履歴事項全部証明書の添付が必要です。オプションで履歴事項全部証明書の取得代行（1通1,000円（税込））を付けることができます。
新たな役員が代表者になる場合は、履歴事項全部証明書の他に新たな代表者の公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで公的書類の取得代行（1通3,000円（税込））を付けることができます。また、新たな代表者の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。
（旧代表者が退任せずに役員となる場合は、「法人役員の追加」の手続きも必要です）
※☆の手続きには、履歴事項全部証明書・新たな役員の公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで履歴事項全部証明書の取得代行（1通1,000円（税込））・公的書類の取得代行（1通3,000円（税込））を付けることができます。また、新たな役員の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。
※〇の手続きで、役員又は新たな役員以外の者が、新たな管理者になる場合は、公的書類（住民票の写し・身分証明書）・略歴書・誓約書の添付が必要です。オプションで公的書類の取得代行（1通3,000円（税込））を付けることができます。また、新たな管理者の略歴書・誓約書の作成は料金プランに含まれています。（現に就任している管理者が、別の営業所に異動して管理者となる場合は、添付書類を省略できます）
役員又は新たな役員が、新たな管理者になる場合は、一部添付書類を省略できます。
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