いいえ。現金で500万円準備する必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あくまでも500万円以上の資金力があることが求められるだけです。

500万円以上の資金力があることは、主に次の１～３のいずれかの方法で証明します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．自己資本が500万円以上であることを｢賃借対照表｣で証明する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<法人>
直前期の｢賃借対照表｣の｢純資産の部｣の｢純資産合計｣の額が500万円以上であることで証明します。(設立後すぐの場合は｢資本金の額｣で証明します。)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<個人>                                           
直前期の｢賃借対照表｣の｢期首資本金｣＋｢事業主借勘定｣＋｢事業主利益｣－｢事業主貸勘定｣＋｢利益留保性の引当金及び準備金｣の額が500万円以上であることで証明します。　　

２．銀行口座に500万円以上あることを取引金融機関の｢預金残高証明書｣で証明する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<500万円を持っていないない場合>
一時的にお金を借りて口座に入金し、預金残高を500万円以上にした上で発行してもらった｢預金残高証明書｣でも問題ありません。｢預金残高証明書｣がとれた後は口座からお金を引き出して大丈夫です。
<500万円を持っているが一つの通帳で管理していない場合>
一つの通帳にお金を集めて、預金残高を500万円にした上で｢預金残高証明書｣を発行してもらいます。｢預金残高証明書｣がとれた後は通帳からお金を引き出して大丈夫です。

• ｢預金残高証明書｣は、証明日が申請日を基準として１か月以内のものでなければならないので注意が必要です。

３．500万円以上借りられることを取引金融機関の｢融資可能証明書｣で証明する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• ｢融資可能証明書｣は、証明日が申請日を基準として１か月以内のものでなければならないので注意が必要です。

※更新申請の場合には、許可申請直前の過去５年間、許可を受けて継続して営業した実績があればよく、１～３の証明は必要ありません。